プレシンポジウム開催のお知らせ

2019年度大会シンポジウム「移住労働者と労働世界の構造変化」に向けて、
97日(土)、プレシンポジウムを開催します。
シンポジウムに向けて各登壇者が報告内容のアイデアを披露し、
本大会に向けて意見交換する気軽な場です。会員の皆様のご参加をお待ちします。

日時:2019年9月7日(土)午後330分~(2時間程度を予定)

場所:専修大学 神田校舎 1号館4階 ゼミ43教室
https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/

*事前申し込み不要

*プレシンポ後は懇親会もあります。

テーマ「移住労働者と労働世界の構造変化」

 外国人労働者受入れ拡大を目的とする改正入管法(出入国管理および難民認定法)に基づき、20194月から就労を目的とする新たな在留資格「特定技能」が始動した。建設・農業、介護など「人手不足が深刻」とされる14分野で、一定の技能等を備え、政府がいうところの「即戦力」となる外国人労働者がその対象となる。今後5年間で約34万人を上限に「特定技能」での外国人労働者の受け入れが進む。改正入管法は単純労働者は受け入れないとした「90年体制」からの転換となるのか。それとも経済的社会的要請をなし崩し的に受け止めてきた矛盾の増幅となるのか。制度・産業構造・再生産体制・運動などの諸側面から、移住・定住労働者と日本社会の現段階を以下の報告者とともに考えたい。 

・報告者(敬称略)

惠羅さとみ (成蹊大学) 建設業

高畑幸 (静岡県立大学) 介護・移住女性

宮入隆 (北海学園大学) 農業 

*都合により欠席のため報告要旨を紹介

坂本啓太(全統一労働組合書記次長) 現場報告

日本労働社会学会31回大会 (於早稲田大学所沢キャンパス)自由論題報告の追加募集

日本労働社会学会31回大会 (於早稲田大学所沢キャンパス)自由論題報告を追加募集いたします。

 

自由論題報告募集を7月31日に締め切りましたが、7件の申し込みとやや少なめであったことから追加募集いたします。以下の日程にて追加募集いたしますので奮ってご応募下さい。

 

8月20日(火曜) 自由論題報告エントリー締め切り

①氏名、②ふりがな、③所属、④住所、⑤TEL、⑥メールアドレス、⑦報告タイトル、⑧内容の簡単な紹介(100字程度、セッション分けの参考にします)、⑨プレゼン機器の使用の有無を、担当委員である李旼珍(立教大学)までお送りください。メールアドレスは、leemj@rikkyo.ac.jp です。

 

8月31日(土) 要旨の提出締め切り

報告タイトル、氏名、所属、要旨(文章、適宜小見出しを付けてください)を、ワードファイルA4の1頁(ポイントは標準の10.5、余白も標準の上35ミリ/左右下30 ミリを原則)にまとめ、上記のメールアドレスまでお送り下さい。行間などは、多少調整していただいても結構です。

 

なお第31 回大会日程は以下の予定です。

11月1日(金)工場見学

11月2日(土)自由論題報告

11月3日(日)シンポジウム

研究例会のお知らせ

2019年・研究例会(7月)を開催します。
皆様のご参加をお待ちしております。

日時:2019年7月6日(土)午後3時30分~
場所:専修大学 神田校舎 1号館4階 ゼミ43教室
https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/
*研究例会は約2時間を予定。終了後は懇親会もあります!
報告者:
澤木朋子(明治大学大学院 博士後期課程)
「オーストラリアの雇用における男女平等-Workplace Gender Equality Agencyのデータを基に-」
野村駿(名古屋大学大学院 教育発達科学研究科 博士後期課程/日本学術振興会 特別研究員)
「夢追いアスピレーションの加熱昂進構造と労働問題―『企業に雇われずに働く』働き方を考える―」

◆報告要旨(澤木朋子「オーストラリアの雇用における男女平等-Workplace Gender Equality Agencyのデータを基に-」)

本稿の目的は、1904年に制定されたオーストラリア特有の調停仲裁法、
及び女性労働政策の変化を歴史的経緯から概観し、その特徴を論ずる。
その上でWorkplace Gender Equality Agencyのデータを基にし、
近年のオーストラリアの雇用における男女平等について考察し、日本への示唆を示すことである。
オーストラリアでは長年、調停仲裁制度によって労働条件を決定してきた。
しかし、1980年代に入ると国際的な経済環境の変化の中で調停仲裁制度による労働条件の決定は硬直的で経営者団体からの批判を生んだ。
そこで、調停仲裁制度を廃棄し、使用者と労働者のより個別的な雇用契約に基づく労使関係制度の形成へとすすんでいった。
一方1970年代半ば、オーストラリア社会が大きく変化し、女性労働者の増加に伴い社会全体が「雇用の平等」を重要視していた。
特に「同一労働同一賃金」が女性運動の主たる要求の1つに上っていた。
これら歴史的背景、労使関係制度と雇用に関する男女間の格差是正という点で、
男女平等への道が模索されるようになった。2018年のWGEAのデータであるが、何れの項目も男女平等に近い結果が出ていると言える
◆報告要旨(野村駿「夢追いアスピレーションの加熱昂進構造と労働問題―『企業に雇われずに働く』働き方を考える―」)

本報告の目的は,「音楽で成功する」といった夢を掲げ、
その実現に向けて活動するロック系バンドのミュージシャン(=バンドマン)を事例に,
「企業に雇われずに働く」という労働の内実をアスピレーションの観点で検討し,
企業社会を前提とした研究枠組みを再考することである。
1990年代後半以降の経済不況を背景に、若者の就労・移行問題が繰り返し指摘されてきた。
その中で、日本型雇用慣行をはじめとする従来型の雇用システムの限界が論じられるとともに、
既存の社会システムの埒外に置かれた若者の問題が明らかにされている。
しかし、これまでの研究のほとんどが、企業社会を前提とした雇用労働を議論の対象に据えており,
「企業に雇われて働く」のではない働き方の実態は十分に検討されてこなかった。
そこで本報告では、「企業に雇われずに働く」若者の事例として、夢追いバンドマンを取り上げ、
彼らを対象とした質的調査の結果をもとに、その労働実態と問題性を検討する。

第2回研究例会報告者募集のお知らせ

研究活動委員会からのお知らせです。
現在、研究活動委員会では下記の要領で、
2019年第ニ回研究例会(7月)の報告者を募集中です。

開催日時:2019年7月6日(土)午後3時半~(概ね2時間から2時間半を予定)
場所:専修大学 神田校舎 1号館4階 ゼミ43教室

報告者につきましてはすでに1名の方からお申し込みをいただいておりますので、
報告時間との兼ね合いで定員を超えるような場合には、恐縮ですが
先着順とさせていただきます。ご了解のほどお願いを申し上げます。

研究例会は概ね2時間から2時間半を予定しております。
交通費:報告者が100キロ以上遠方よりの参加で、
非常勤または院生の場合は、2万円を上限に交通費が支給されます。

必要事項を明記の上、6月21日(金)までに以下、
研究活動委員会・中根会員までお申し込みください。

【必要事項】
氏名
所属
報告タイトル(仮題でも可)
報告要旨(400字程度)
申し込み先 7月研究例会担当 中根多惠会員 tae_nakane[at]mail.aichi-fam-u.ac.jp
申し込みの際は、[at]を@に変換してください。

ジャーナル21号原稿募集

労働社会学研究編集委員会が『労働社会学研究』(通称、ジャーナル)第21号への投稿を募集しています。投稿を希望する方は下記の文章をご覧ください。

あわせて以下の文章もご覧ください。

研究例会のお知らせ

2019年・研究例会(3月)を開催します。
 皆様のご参加をお待ちしております。
日時:3月2日(土)午後3時30分~
場所:専修大学 神田校舎1号館2階 208教室

報告者:清水友理子(一橋大学大学院)
     「観光化する地域と地場産業労働」
    近間由幸(立命館大学大学院)
     「日本の小売業界における「レイバー・スケジューリング原理」の導入過程と労務管理の変容」
◆報告要旨(清水友理子「観光化する地域と地場産業労働」)
 沖縄の観光空間では「青い海・青い空」といった「沖縄イメージ」が海洋博を契機として広がりをみせたが、現在では、そのようなリゾート開発から沖縄の伝統
文化の保全や文化産業の育成に焦点をシフトしている。では、内在する地場・伝統産業は、このシフトにどのように対応しているのか。沖縄の伝統工芸品である琉球ガラスを事例に、
観光客の「まなざし」(gaze)と職人の労働の関係を明らかにする。
 調査の結果、職人達は観光客へのサービス労働も、日々の生産労働も同様に「重要な仕事である」と認めつつも、それら2つを区別していることが判明した。そ
の2つを交互に働くことについてストレスを感じるケースや、うまくバランスをとっているケースがあったが、職人の仕事として、「サービス労働」を「生産労
働」の下位に置くケースが散見された。
◆報告要旨(近間由幸「日本の小売業界における「レイバー・スケジューリング原理」の導入過程と労務管理の変容」
 商業・サービス業の労働の特徴は「単純化・定式化・マニュアル化」であることが指摘されてきた。
小売業界で広まるこのような働き方の要因のひとつはアメリカの小売業界で誕生したチェーン・オペレーションの一環である「レイバー・スケジューリング原理(Labor Scheduling
Program: LSP)」に基づいている。日本では1980年に西武セゾン・グループがLSPを核としたマネジメント・システムの技術移植を試み、90年代以降は、スーパーマー
ケット業界に限らず、専門店や百貨店、外食、コールセンター、物流倉庫やファストフード、コンビニエンスストアなどパート・アルバイトを労働力の主体に置く業態において
導入の試みがなされている。
本報告では、アメリカから導入されたチェーン・オペレーションの一環であるLSPに着目し、ローコストオペレーション型の労務管理が日本の小売業界に普及した
過程と、それが非正規雇用労働者の働き方にもたらした影響を明らかにする。

2019年第一回研究例会(3月)の報告者募集

研究活動委員会では自由な研究交流と議論の場として毎年3月、7月に研究例会を開催しています。2019年は、3月2日(土)、7月6日(土)に開催予定です。

現在、研究活動委員会では下記の要領で、2019年第一回研究例会(3月)の報告者を募集しています。

開催日時:2019年3月2日(土)午後3時半~
場所:専修大学神田キャンパス(詳しい開催場所等は追ってのご連絡となります)
報告者:2名程度
研究例会は概ね2時間から2時間半を予定しております。
報告時間との兼ね合いで、定員を超える数のお申し込みをいただいた場合には、先着順とさせていただきますので、あらかじめご承知おきください。

交通費:報告者が100キロ以上遠方よりの参加で、非常勤または院生の場合は、
2万円を上限に交通費が支給されます。

必要事項を明記の上、2月15日までに以下、
研究活動委員会・柴田会員までお申し込みください。

【必要事項】
氏名
所属
報告タイトル(仮題でも可)
報告要旨(400字程度)
申し込み先  3月研究例会担当 柴田徹平会員  s_teppei[at]iwate-pu.ac.jp [at]を@に変換してご連絡下さい。

第30回大会記念メッセージ

注目

学会設立後初代代表幹事を務められた鎌田とし子先生から、30周年の記念にメッセージをいただきました。

 

30周年記念労働社会学会設立の経緯の文書はこちら