会員新著(2023年4月判明分)

I. 会員の新著

・永田 瞬/戸室 健作【編著】/山崎 憲/渡部 あさみ/小尾 晴美【執筆】『働く人のための人事労務管理』(八千代出版、2023年、2400円+税)

会員の方の新著の情報を募集しています。事務局もしくはWeb担当幹事までご連絡ください。

『労働社会学研究』(ジャーナル)第23号発行

『労働社会学研究』(通称ジャーナル)第23号が発行されました。
掲載論文は以下の通りです。

バーテンダーから「バーテンダー」へ—カテゴリー内の移動とその意義—
関 駿平

なお、同誌は電子ジャーナル化しておりJ-STAGEにおいて1号から最新号まで公開されております。上記論文タイトルをクリックすることにより最新号を閲覧することができます。

『労働社会学研究』(通称:『ジャーナル』)第24号 原稿募集

現在、『労働社会学研究』(通称:『ジャーナル』)第24号への投稿を募集しています。刊行までのスケジュールは、以下のとおりです。

・投稿希望書提出締切    2023年5月25日(木)(当日受信有効)
・原稿提出締切       2023年6月26日(月)(当日受信有効)
・発行予定(J-STAGE掲載) 2024年2月下旬(予定)

投稿を希望する方は、以下の各文書を熟読のうえ、ふるってご応募ください。

(1)『労働社会学研究』第24号の原稿募集について
(2)『労働社会学研究(ジャーナル)』投稿規定
(3)二重投稿に関するチェックリスト
(4)確認事項(原稿の性格等について)

なお、既刊号の論文は一部を除き、J-STEGEで全文をご覧いただくことができます。

日本労働社会学会 『労働社会学研究』編集委員会 委員長 小川 慎一
(E-MAIL:ogawa-shinichi-nf“at”ynu.ac.jp “at”を@に変換してください)

シンポジウムのお知らせ

社会政策関連学会協議会主催 シンポジウム「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践の関わりを問う―英・独・日の歴史から」
 本学会も加盟している社会政策関連学会協議会主催で、住宅政策と居住福祉に関連したシンポジウムが開催されることになりました。関心のある方のご参加をお待ちしています。

○日時:2023年3月25日(土)14:00~17:00
○場所:zoomによるオンライン開催、参加費無料

○開催趣旨
 この企画は、社会政策学会・社会事業史学会・日本居住福祉学会から選出されたメンバーによって立案された。労働問題や生活問題の緩和や解決を目指す社会政策において、住宅政策は生活の基盤に関わる重要なものであり、労働や雇用に伴って住宅が供給されることもある。住宅政策はヨーロッパの福祉国家では、保健医療や公的扶助、年金制度、福祉サービスの供給、教育に関する政策と並ぶ、福祉国家の重要な柱の一つだが、日本の住宅政策では持ち家の取得が重視され、公的部門による住宅政策は乏しい。この事実を分析するためには、福祉国家についての歴史的な視点が不可欠である。そして故・早川和夫さんが設立し、初代会長を務めた日本居住福祉学会は、精力的なフィールドワークにより、居住福祉に関わる実践の最前線をフォローしている。
 この企画では上述の3学会に共通する「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践」に焦点をあてて、公的部門による住宅供給の伝統のあるイギリスにおける民間部門の活動の歴史、取り上げられることが少ないドイツの住宅政策、今日の日本における居住福祉の実践の動向という観点から、社会政策関連学会協議会としての議論を深めたい。

○プログラム
14:00~14:10 社会政策関連学会協議会会長挨拶 石井まことさん(大分大学)
14:10~14:20 趣旨と進め方 柴田謙治(金城学院大学)
14:20~15:20 基調講演 岡本祥浩さん(中京大学)
       「就労自立と居住福祉の相克」
15:20~15:30 休憩
15:30~16:40 シンポジウム
「オクティビア・ヒルの住宅管理事業―イギリス民間社会福祉活動における位置づけとその意義」  成清敦子さん(関西福祉科学大学)
「ドイツにおける住宅政策の歴史(仮)」  永山のどかさん(青山学院大学)
「今日の日本における居住福祉の実践の動向(仮)」   石川久仁子さん(大阪人間科学大学)
16:40~16:55 質疑応答
16:55~17:00 閉会の挨拶

○参加申し込み参加を希望される方はGoogleフォームから登録をお願いします。
 締め切り後zoomのURLをお送りします。(2023年3月10日(金)締め切り)
 https://forms.gle/nk4XTAK1XNeFcJGR7

※シンポジウムのサーキュラーのダウンロードはこちらからどうぞ。

日本学術会議の声明(2022年12月21日)に対する幹事会声明

注目

日本労働社会学会幹事会は日本学術会議が発表した
声明(2022年12月21日)に賛同します

幹事会声明

 日本労働社会学会幹事会は全会一致で、2022年12月21日に日本学術会議から発表された
声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和4年12月6日)について
再考を求めます」に賛同するとともに、学問の自由を脅かしかねない政府方針に対し、
見直しを強く求めます。日本学術会議の会員選考と活動に政府が直接介入し、首相による
会員の任命拒否を合法化する法改正方針の見直しを要望します。

2023年1月9日
日本労働社会学会 幹事会
代表幹事 清山 玲


<参照>
・日本学術会議「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和 4 年 12月
 6 日)について再考を求めます」(2022年12月21)
 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
・内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和 4年12月6日)
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/
・日本労働社会学会総会決議(2020年10月11日)
 https://jals.jp/blog/?p=747

『日本労働社会学会年報』第34号投稿原稿の募集

(1)日本労働社会学会年報第34号(2023年)の原稿を募集します。
募集するのは、論文、研究ノート、その他です。学会員の皆様の研究成果を公開する場として、積極的な投稿を何卒よろしくお願い申しあげます。
投稿予告及び原稿執筆・提出にあたっては、投稿規程をよくご確認ください。また、「二重投稿に関するチェックリスト」をご一読のうえ、投稿論文の原稿提出時に同リストを併せてご提出ください。

(2)刊行スケジュールは下記の通りです。
投稿予告締切:2月28日(火)
原稿提出締切:4月1日(土)
出版予定:10月

(3)投稿希望者は、年報編集委員長(shintaro-matsunaga”at”nagano.ac.jp: ”at”を@に置き変えてください)に投稿予告を行ってください。その際、下記の事項を必ず明記してください。

件名:学会年報投稿予告                              
本文:(1)氏名
(2)郵便番号と住所、電話番号、e-mail アドレス
(3)所属機関・職名、同電話番号
(4)論文、研究ノートなどの区分
(5)論文題目
以上

☆なお、年報編集委員会では投稿予告受領通知を5日以内に送信します。これが届かない場合には、事故の可能性がありますので、問い合わせてください。

日本労働社会学会年報編集委員長  松永 伸太朗