会費減免および交通費支援について

現在、学会では以下のような会費の減免や交通費支援などを実施しています。
  1. 定年退職後に定職についていない会員(シニア会員)
    • 「定年退職後、定職をもたない会員」が対象となります。
    • 会費は年額10,000円から6,000円へと減免されます(2015年改正)。
    • 申請用紙はとくに定めておりません。書状またはE-mailにより申請して下さい。
    • 詳しくはこちらをご覧ください。

  2. 常勤職にない会員の会費減免 以下の2つの条件を満たした会員に対して適用されます。
    1. 大学院を修了または退学していること。
    2. 申請年度の10月1日現在で常勤職に就いていないこと。
    • 任期制の職、有給の研究員、日本学術振興会特別研究員等は対象外となります。
    • 会費は年額6,000円となります。
    • 所定の申請書に必要事項を記入のうえ郵送して下さい(Email添付ファイルによる提出も可)
    • 申請年度のみの会費について適用されます。複数年度にまたがり継続して適用を希望する場合は、毎年、継続申請の手続きが必要です。
    詳しくはこちらをご覧ください。

  3. 国際学会参加助成金
    2016年度より、常勤職に就いていない方を対象に国際学会で報告を行う会員への助成制度がスタートしました。詳しくはこちらをご覧ください。

  4. 東日本大震災被災者に対する会費の免除措置
    詳しくはこちらをご覧ください。当初設定されていた申請期限は撤廃されています。

  5. 地方在住研究例会報告者に対する交通費補助
    第24期第2回幹事会(2012年3月3日)で、地方在住の会員が研究例会で報告する際の旅費補助に関する規程が承認され、また同年9月に学会旅費規定が設けられ研究例会報告者も旅費補助の対象となりました。これにより、研究例会開催地から「勤務地等が100キロ以上離れている」場合、「学生会員または非常勤減免会員またはシニア会員である者」が、研究例会(関西労働社会学研究会の定例研究会も含む)で報告を行う際には、学会旅費規定にもとづき、その旅費について2万円を上限として支給されれます。詳しくは事務局にお問い合わせください。

  6. 地方在住幹事に対する交通費補助
    詳しくは事務局にお問いあわせください。
なお現在の事務局の問い合わせ先はこちらです。