日本労働社会学会は2020年10月11日開催の総会において以下の抗議文を議決しました。
日本労働社会学会は政府による日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議します
2020年10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議の新会員任命にあたって、同会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否しました。これは日本学術会議法第7条に違反し、適切な行政手続を著しく逸脱する暴挙です。日本学術会議は内閣総理大臣の私的な諮問機関ではありません。それゆえ内閣総理大臣の恣意によって会員を選別することは許されるものではなく、法に定められた適正な手続に則って行われなければなりません。
また、学者・研究者集団の自律的な選考結果を尊重する会員選任の手続は、民主主義国家にとって普遍的な原理である学術研究の自由と自主性を保障することを目的として設定されたものです。したがって、時の政府・与党の恣意に基づくこのような運用がなされることは、集団的・共同的営為としての学術研究が政治権力の意向に左右されてはならないということを意味する「学問の自由」を根幹から揺るがすものです。
日本労働社会学会は、会員の総意として、日本学術会議法および日本国憲法に違反する今次の措置をただちに撤回し、日本学術会議から推薦されたにもかかわらず会員への任命を拒否された6名の研究者を、直ちに会員に任命することを求めます。
2020年10月11日
日本労働社会学会