日本学術会議の声明(2022年12月21日)に対する幹事会声明

注目

日本労働社会学会幹事会は日本学術会議が発表した
声明(2022年12月21日)に賛同します

幹事会声明

 日本労働社会学会幹事会は全会一致で、2022年12月21日に日本学術会議から発表された
声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和4年12月6日)について
再考を求めます」に賛同するとともに、学問の自由を脅かしかねない政府方針に対し、
見直しを強く求めます。日本学術会議の会員選考と活動に政府が直接介入し、首相による
会員の任命拒否を合法化する法改正方針の見直しを要望します。

2023年1月9日
日本労働社会学会 幹事会
代表幹事 清山 玲


<参照>
・日本学術会議「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和 4 年 12月
 6 日)について再考を求めます」(2022年12月21)
 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
・内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和 4年12月6日)
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/
・日本労働社会学会総会決議(2020年10月11日)
 https://jals.jp/blog/?p=747

総会決議:政府による日本学術会議新会員任命拒否に関する抗議文

注目

日本労働社会学会は2020年10月11日開催の総会において以下の抗議文を議決しました。

日本労働社会学会は政府による日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議します

 2020年10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議の新会員任命にあたって、同会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否しました。これは日本学術会議法第7条に違反し、適切な行政手続を著しく逸脱する暴挙です。日本学術会議は内閣総理大臣の私的な諮問機関ではありません。それゆえ内閣総理大臣の恣意によって会員を選別することは許されるものではなく、法に定められた適正な手続に則って行われなければなりません。

また、学者・研究者集団の自律的な選考結果を尊重する会員選任の手続は、民主主義国家にとって普遍的な原理である学術研究の自由と自主性を保障することを目的として設定されたものです。したがって、時の政府・与党の恣意に基づくこのような運用がなされることは、集団的・共同的営為としての学術研究が政治権力の意向に左右されてはならないということを意味する「学問の自由」を根幹から揺るがすものです。

 日本労働社会学会は、会員の総意として、日本学術会議法および日本国憲法に違反する今次の措置をただちに撤回し、日本学術会議から推薦されたにもかかわらず会員への任命を拒否された6名の研究者を、直ちに会員に任命することを求めます。

2020年10月11日
日本労働社会学会

PDFバージョン

『日本労働社会学会年報』第35号の原稿募集について

『日本労働社会学会年報』編集委員より、「次号『日本労働社会学会年報』投稿原稿の募集」についてご連絡いたします。

(1)日本労働社会学会年報第35号(2024年)の原稿を募集します。

 募集するのは、論文、研究ノート、その他です。学会員の皆様の研究成果を公開する場として、積極的な投稿を何卒よろしくお願い申しあげます。
 投稿予告及び原稿執筆・提出にあたっては、投稿規程をよくご確認ください。また、「二重投稿に関するチェックリスト」をご一読のうえ、投稿論文の原稿提出時に同リストを併せてご提出ください。

(2)刊行スケジュールは下記の通りです。

投稿予告締切:2月29日(木)
原稿提出締切:4月1日(月)
出版予定:10月頃

(3)投稿希望者は、年報編集委員長(shintaro-matsunaga”at”nagano.ac.jp: ”at”を@に置き変えてください)に投稿予告のメールをご送信ください。その際、下記の事項を必ず明記してください。

件名:学会年報投稿予告                              本文:(1)氏名
   (2)郵便番号と住所、電話番号、e-mail アドレス
   (3)所属機関・職名、同電話番号
   (4)論文、研究ノートなどの区分
   (5)論文題目

以上

☆なお、年報編集委員会では投稿予告受領通知を5日以内に送信します。これが届かない場合には、事故の可能性がありますので、問い合わせてください。

日本労働社会学会年報編集委員長  松永 伸太朗

日本労働社会学会『日本労働社会学会年報』、『労働社会学研究』投稿の勧め

日本労働社会学会 会員各位

 平素より本会活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
 日本労働社会学会は学会誌である『日本労働社会学会年報』、『労働社会学研究』への会員の皆様の投稿をお待ちしております。
 2つの学会誌についてはこちらから詳細お読みいただき投稿のご検討よろしくお願いいたします。

『日本労働社会学会年報』編集委員長 松永伸太朗
『労働社会学研究』編集委員長 小川慎一

第35回大会パンフレットと参加申し込みについて

会員の皆様

(1)大会パンフレットと、(2)参加申し込みについて連絡させていただきます。
大会パンフレットについては、上記のハイパーリンクからご確認ください。
大会参加を希望される方は、郵送案内に同封のはがきにて10月13日(金)までに申し込みください。

日本労働社会学会第35回大会シンポジウムについて

 今年度の大会(10月28日・29日@青山学院大学)における大会シンポジウム(対面開催)について、研究活動委員会からのご案内をお知らせいたします。
(各報告者の報告タイトル等の詳細は、9月2日のプレシンポジウム後に会員の皆様にお送りする大会プログラムに掲載されます。)

・テーマ
「労働社会の変容とワーキングプア―階級論を基盤として—」

・報告者(敬称略)
橋本健二(会員、早稲田大学)
呉学殊(会員、労働政策研究・研修機構)
蓑輪明子(非会員、名城大学)

・趣旨
ここでいう「労働社会」とは、労働者の働き方(非正規、個人請負の広がり)や、労働者の家庭生活(家族の多就業化)を含んだ概念である。現代における労働社会の変容がワーキングプアの労働や生活をどう変化させ、階級・階層として固定・拡大しているのか。新たな実態や課題に迫る中で、working と poor の関連を新たに深くとらえるにはいかなる方法が考えられるのか。階級論、個人請負、家族研究に関する最新の理論やデータをもとに活発な議論を展開したい。

日本労働社会学会
事務局・研究活動委員会

【重要】日本労働社会学会 第35回大会 自由論題報告の募集

研究活動委員会から、第35回大会(10月28日・29日@青山学院大学/工場見学は27日)における自由論題報告の募集について、ご案内します。

(以下、研究活動委員会より)
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日本労働社会学会 会員各位

日本労働社会学会第35回大会は、青山学院大学を開催校として2023年10月27日(金)~29日(日)の日程で開催いたします。なお現時点では、第35回大会は通常の対面形式での開催を予定しています。7月上旬をめどに開催方式を最終決定し、みなさまにお伝えいたします。

<開催日程>
10月27日(金)工場見学
10月28日(土)自由論題報告
10月29日(日)シンポジウム

<自由論題報告の募集>
大会1日目(10月28日)に行う自由論題報告を募集いたします。以下の日程にて募集いたしますので奮ってご応募下さい。
なお会費が未納の場合、報告できないのでお気を付けください。

●7月31日(日) 自由論題報告エントリー締め切り  
下記項目を明記の上、研究活動委員 清水友里子(浜松学院大学)までお送りください。①氏名、②ふりがな、③所属、④住所、⑤TEL、⑥メールアドレス、⑦報告タイトル、⑧内容の簡単な紹介(100字程度、セッション分けの参考にします)、

応募先:研究活動委員 清水友里子(浜松学院大学)
メールアドレス: shimizu”at”hamagaku.ac.jp (“at”を@に変換すること)

*エントリーは、受付確認メールの送付をもって完了します。送信後、2日以上(土日をはさむ場合は土日を除く)経ても受付確認メールが届かない場合は上記あてにご連絡ください。

●8月31日(水)要旨の提出締め切り
報告タイトル、氏名、所属、要旨(文章、適宜小見出しを付けてください)を、ワードファイルA4の1頁(ポイントは標準の10.5、余白も標準の上35ミリ/左右下30 ミリを原則)にまとめ、上記のメールアドレス(shimizu”at”hamagaku.ac.jp)までお送り下さい。行間などは、多少調整していただいても結構です。

第35回大会のお知らせ

日本労働社会学会第35回大会を、下記のとおり開催いたします。

日時:2023年10月27日(金)~29日(日)
10/27(金):工場見学
10/28(土):自由論題報告・総会
10/29(日):大会シンポジウム
場所:青山学院大学(青山キャンパス)

 自由論題報告の募集については、別途ご案内いたします。

 皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

会員新著(2023年4月判明分)

I. 会員の新著

・永田 瞬/戸室 健作【編著】/山崎 憲/渡部 あさみ/小尾 晴美【執筆】『働く人のための人事労務管理』(八千代出版、2023年、2400円+税)

会員の方の新著の情報を募集しています。事務局もしくはWeb担当幹事までご連絡ください。