総会決議:政府による日本学術会議新会員任命拒否に関する抗議文

注目

日本労働社会学会は2020年10月11日開催の総会において以下の抗議文を議決しました。

日本労働社会学会は政府による日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議します

 2020年10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議の新会員任命にあたって、同会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否しました。これは日本学術会議法第7条に違反し、適切な行政手続を著しく逸脱する暴挙です。日本学術会議は内閣総理大臣の私的な諮問機関ではありません。それゆえ内閣総理大臣の恣意によって会員を選別することは許されるものではなく、法に定められた適正な手続に則って行われなければなりません。

また、学者・研究者集団の自律的な選考結果を尊重する会員選任の手続は、民主主義国家にとって普遍的な原理である学術研究の自由と自主性を保障することを目的として設定されたものです。したがって、時の政府・与党の恣意に基づくこのような運用がなされることは、集団的・共同的営為としての学術研究が政治権力の意向に左右されてはならないということを意味する「学問の自由」を根幹から揺るがすものです。

 日本労働社会学会は、会員の総意として、日本学術会議法および日本国憲法に違反する今次の措置をただちに撤回し、日本学術会議から推薦されたにもかかわらず会員への任命を拒否された6名の研究者を、直ちに会員に任命することを求めます。

2020年10月11日
日本労働社会学会

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【重要】日本労働社会学会 第34回大会 自由論題報告の募集

日本労働社会学会 会員の皆様

お世話になっております、日本労働社会学会事務局です。研究活動委員会からの日本労働社会学会 第34回大会自由論題報告の募集をご案内をいたします。

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日本労働社会学会第34回大会は、新潟国際情報大学を開催校として
2022年10月22日(土)~23日(日)の日程で開催いたします。
第34回大会は通常の対面形式での開催を想定して準備をしております。しかしながら、開催方式を対面とするかオンラインにするかの決定は、7月上旬 をめどに行い、これを最終決定として、速やかにみなさまにお知らせします。
したがって、自由論題の申し込みに際しては、オンライン開催になった場合のご意向について、A・Bのいずれかをお知らせください。

A:オンライン開催となった場合でも、報告を行う。
B:オンライン開催となった場合は、報告申込を取り下げる。

<開催日程>
10月22日(土)自由論題報告
10月23日(日)シンポジウム

<自由論題報告の募集>
大会1日目に行う自由論題報告を募集いたします。
以下の日程にて募集いたしますので奮ってご応募下さい。なお会費が未納の場合、報告できないのでお気を付けください。

●7月31日(日) 自由論題報告エントリー締め切り  

下記項目を明記の上、研究活動委員 清水友理子(浜松学院大学)までお送りください。①氏名、②ふりがな、③所属、④住所、⑤TEL、⑥メールアドレス、
⑦報告タイトル、⑧内容の簡単な紹介(100字程度、セッション分けの参考にします)、
⑨A:オンライン開催となった場合でも、報告を行う、B:オンライン開催となった場合は、報告申込を取り下げる
☞AあるいはBいずれかを選択してください
⑩前記Aを選択した場合、Zoomによる配信環境が確保されていることの確認(Bの場合は無記入で結構です)。

応募先:研究活動委員 清水友理子(浜松学院大学)
メールアドレス: shimizu”at”hamagaku.ac.jp (“at”を@に変換すること)
*エントリーは、受付確認メールの送付をもって完了します。送信後、2日以上(土日をはさむ場合は土日を除く)経ても受付確認メールが届かない場合は上記あてにご連絡ください。

●8月31日(水)要旨の提出締め切り
報告タイトル、氏名、所属、要旨(文章、適宜小見出しを付けてください)を、ワードファイルA4の1頁(ポイントは標準の10.5、余白も標準の上35ミリ/左右下30 ミリを原則)にまとめ、上記のメールアドレス(shimizu”at”hamagaku.ac.jp)までお送り下さい。行間などは、多少調整していただいても結構です。

【要申込み】2022年7月2日(土)研究例会のご案内

日本労働社会学会 会員各位

来る7月2日(土)、研究例会・関西部会を開催いたします。
ご報告いただくのは、二階堂裕子さん、および、王雪菲さんです。オンライン開催のため、事前にお申込みの先生方にのみ、参加方法をお送りいたします。少しでも参加の可能性のある先生方は、事前にお申込みをお済ませ下さいますよう、お願い申し上げます。
【7月1日(金)正午申込み締切】皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

▼事前申込み制▼ Formsより

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日時:2021年7月2日(土) 15時30分~18時00分(予定)
場所:Web会議システムZoom
お申込み:以下のURLにアクセスのうえFormsよりお申し込みください。
https://forms.gle/uAW2HonKEdg3ZReK6
※【7月1日(金)正午まで】にお申込みください。
※お申込み者に当日のZoom情報をお送りいたします。

◆第1報告
報告者: 二階堂裕子氏(ノートルダム清心女子大学)
報告タイトル: オルタナティブな農業実践に向けた外国人技能実習生との協同労働
要旨:こちらをご覧ください

◆第2報告
報告者: 王雪菲氏(早稲田大学)
報告タイトル: 中国における非正規労働者の実証研究
要旨:こちらをご覧ください

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【Zoom接続テスト】
Zoom社の用意する接続確認をご利用ください。
以下URLからアクセスすると、ご都合のいい時間帯に接続を確認できます。
https://zoom.us/test
*スマートホンからのご接続の場合は予めアプリのダウンロードが必要となります。

事前にアプリをダウンロードインストールされる場合は、
https://zoom.us/download
からアクセスして無料アプリをダウンロード後インストールしてください。

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問合せ先:jals.research.activities”at”gmail.com(跡部)(”at”を@に変えてご連絡ください)
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新聞労連からの求人情報

会員各位

新聞労連より本部書記(政策書記)の求人の案内が届きました。
政策書記の主な業務は、調査・政策立案。労使紛争解決の支援・アドバイス、機関紙作成などで、労働問題等を研究対象とされている若手研究者の方々にもぜひ応募いただければとのことです。

関心のあられる方は下記サイトをご覧ください。
http://shimbunroren.or.jp/shoki-saiyo/

『労働社会学研究(ジャーナル)』第23号の投稿について

『労働社会学研究(ジャーナル)』第23号の投稿希望書の提出締切は、5月25日(水)となっています。

会員の皆様からのエントリーをお待ちしております。

・投稿希望書提出締切 2022年5月25日(水)(当日受信有効)
・原稿提出締切    2022年6月25日(土)(当日受信有効)
・発行予定(J-STAGE掲載) 2023年2月下旬(予定)

投稿を希望する方は、以下の「投稿募集ページ」をご確認いただき、各文書を熟読のうえ、ふるってご応募ください。

ジャーナル投稿募集 | 日本労働社会学会の新着情報 (jals.jp)

会員新著(2022年4月判明分)

会員の新著を紹介します。

I. 会員の新著

松永伸太朗・園田薫・中川宗人編『21世紀の産業・労働社会学:「働く人間」へのアプローチ』(ナカニシヤ出版、2022年、2,800円+税)

会員の方の新著の情報を募集しています。事務局もしくはWeb担当幹事までご連絡ください。

『労働社会学研究』(通称:ジャーナル)第23号 原稿募集

現在、『労働社会学研究』(通称:ジャーナル)第23号への投稿を募集しています。

刊行までのスケジュールは、以下のとおりです。
・投稿希望書提出締切    2022年5月25日(水)(当日受信有効)
・原稿提出締切       2022年6月25日(土)(当日受信有効)
・発行予定(J-STAGE掲載) 2023年2月下旬(予定)

投稿を希望する方は、以下の各文書を熟読のうえ、ふるってご応募ください。
(1)『労働社会学研究』第23号の原稿募集について、募集要綱はこちら
(2)『労働社会学研究(ジャーナル)』投稿規定
(3)二重投稿に関するチェックリスト
(4)確認事項(原稿の性格等について)

なお、既刊号に関しては、第15号以降は、J-STEGEで全文をご覧いただくことができます。第1~14号につきましては、目次のみ『労働社会学研究』ページからご覧いただくことができます。順次、J-STAGEへの公開を行う予定です。日本労働社会学会 『労働社会学研究』編集委員会

(高島 裕美 E-MAIL:htakashima“at”nayoro.ac.jp “at”を@に変換してください)

会員新著(2022年3月判明分)

会員の新著を紹介します。

I. 会員の新著

  • 宮下さおり『家族経営の労働分析――中小企業における家父長制の構造とジェンダー』(ミネルヴァ書房、 2022年、6000円+税)

会員の方の新著の情報を募集しています。事務局もしくはWeb担当幹事までご連絡ください。