『労働社会学研究』(通称:『ジャーナル』)第24号 原稿募集

現在、『労働社会学研究』(通称:『ジャーナル』)第24号への投稿を募集しています。刊行までのスケジュールは、以下のとおりです。

・投稿希望書提出締切    2023年5月25日(木)(当日受信有効)
・原稿提出締切       2023年6月26日(月)(当日受信有効)
・発行予定(J-STAGE掲載) 2024年2月下旬(予定)

投稿を希望する方は、以下の各文書を熟読のうえ、ふるってご応募ください。

(1)『労働社会学研究』第24号の原稿募集について
(2)『労働社会学研究(ジャーナル)』投稿規定
(3)二重投稿に関するチェックリスト
(4)確認事項(原稿の性格等について)

なお、既刊号の論文は一部を除き、J-STEGEで全文をご覧いただくことができます。

日本労働社会学会 『労働社会学研究』編集委員会 委員長 小川 慎一
(E-MAIL:ogawa-shinichi-nf“at”ynu.ac.jp “at”を@に変換してください)

シンポジウムのお知らせ

社会政策関連学会協議会主催 シンポジウム「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践の関わりを問う―英・独・日の歴史から」
 本学会も加盟している社会政策関連学会協議会主催で、住宅政策と居住福祉に関連したシンポジウムが開催されることになりました。関心のある方のご参加をお待ちしています。

○日時:2023年3月25日(土)14:00~17:00
○場所:zoomによるオンライン開催、参加費無料

○開催趣旨
 この企画は、社会政策学会・社会事業史学会・日本居住福祉学会から選出されたメンバーによって立案された。労働問題や生活問題の緩和や解決を目指す社会政策において、住宅政策は生活の基盤に関わる重要なものであり、労働や雇用に伴って住宅が供給されることもある。住宅政策はヨーロッパの福祉国家では、保健医療や公的扶助、年金制度、福祉サービスの供給、教育に関する政策と並ぶ、福祉国家の重要な柱の一つだが、日本の住宅政策では持ち家の取得が重視され、公的部門による住宅政策は乏しい。この事実を分析するためには、福祉国家についての歴史的な視点が不可欠である。そして故・早川和夫さんが設立し、初代会長を務めた日本居住福祉学会は、精力的なフィールドワークにより、居住福祉に関わる実践の最前線をフォローしている。
 この企画では上述の3学会に共通する「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践」に焦点をあてて、公的部門による住宅供給の伝統のあるイギリスにおける民間部門の活動の歴史、取り上げられることが少ないドイツの住宅政策、今日の日本における居住福祉の実践の動向という観点から、社会政策関連学会協議会としての議論を深めたい。

○プログラム
14:00~14:10 社会政策関連学会協議会会長挨拶 石井まことさん(大分大学)
14:10~14:20 趣旨と進め方 柴田謙治(金城学院大学)
14:20~15:20 基調講演 岡本祥浩さん(中京大学)
       「就労自立と居住福祉の相克」
15:20~15:30 休憩
15:30~16:40 シンポジウム
「オクティビア・ヒルの住宅管理事業―イギリス民間社会福祉活動における位置づけとその意義」  成清敦子さん(関西福祉科学大学)
「ドイツにおける住宅政策の歴史(仮)」  永山のどかさん(青山学院大学)
「今日の日本における居住福祉の実践の動向(仮)」   石川久仁子さん(大阪人間科学大学)
16:40~16:55 質疑応答
16:55~17:00 閉会の挨拶

○参加申し込み参加を希望される方はGoogleフォームから登録をお願いします。
 締め切り後zoomのURLをお送りします。(2023年3月10日(金)締め切り)
 https://forms.gle/nk4XTAK1XNeFcJGR7

※シンポジウムのサーキュラーのダウンロードはこちらからどうぞ。