日本学術会議の声明(2022年12月21日)に対する幹事会声明

注目

日本労働社会学会幹事会は日本学術会議が発表した
声明(2022年12月21日)に賛同します

幹事会声明

 日本労働社会学会幹事会は全会一致で、2022年12月21日に日本学術会議から発表された
声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和4年12月6日)について
再考を求めます」に賛同するとともに、学問の自由を脅かしかねない政府方針に対し、
見直しを強く求めます。日本学術会議の会員選考と活動に政府が直接介入し、首相による
会員の任命拒否を合法化する法改正方針の見直しを要望します。

2023年1月9日
日本労働社会学会 幹事会
代表幹事 清山 玲


<参照>
・日本学術会議「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和 4 年 12月
 6 日)について再考を求めます」(2022年12月21)
 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
・内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和 4年12月6日)
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/
・日本労働社会学会総会決議(2020年10月11日)
 https://jals.jp/blog/?p=747

『日本労働社会学会年報』第34号投稿原稿の募集

(1)日本労働社会学会年報第34号(2023年)の原稿を募集します。
募集するのは、論文、研究ノート、その他です。学会員の皆様の研究成果を公開する場として、積極的な投稿を何卒よろしくお願い申しあげます。
投稿予告及び原稿執筆・提出にあたっては、投稿規程をよくご確認ください。また、「二重投稿に関するチェックリスト」をご一読のうえ、投稿論文の原稿提出時に同リストを併せてご提出ください。

(2)刊行スケジュールは下記の通りです。
投稿予告締切:2月28日(火)
原稿提出締切:4月1日(土)
出版予定:10月

(3)投稿希望者は、年報編集委員長(shintaro-matsunaga”at”nagano.ac.jp: ”at”を@に置き変えてください)に投稿予告を行ってください。その際、下記の事項を必ず明記してください。

件名:学会年報投稿予告                              
本文:(1)氏名
(2)郵便番号と住所、電話番号、e-mail アドレス
(3)所属機関・職名、同電話番号
(4)論文、研究ノートなどの区分
(5)論文題目
以上

☆なお、年報編集委員会では投稿予告受領通知を5日以内に送信します。これが届かない場合には、事故の可能性がありますので、問い合わせてください。

日本労働社会学会年報編集委員長  松永 伸太朗