日本労働社会学会第35回大会シンポジウムについて

 今年度の大会(10月28日・29日@青山学院大学)における大会シンポジウム(対面開催)について、研究活動委員会からのご案内をお知らせいたします。
(各報告者の報告タイトル等の詳細は、9月2日のプレシンポジウム後に会員の皆様にお送りする大会プログラムに掲載されます。)

・テーマ
「労働社会の変容とワーキングプア―階級論を基盤として—」

・報告者(敬称略)
橋本健二(会員、早稲田大学)
呉学殊(会員、労働政策研究・研修機構)
蓑輪明子(非会員、名城大学)

・趣旨
ここでいう「労働社会」とは、労働者の働き方(非正規、個人請負の広がり)や、労働者の家庭生活(家族の多就業化)を含んだ概念である。現代における労働社会の変容がワーキングプアの労働や生活をどう変化させ、階級・階層として固定・拡大しているのか。新たな実態や課題に迫る中で、working と poor の関連を新たに深くとらえるにはいかなる方法が考えられるのか。階級論、個人請負、家族研究に関する最新の理論やデータをもとに活発な議論を展開したい。

日本労働社会学会
事務局・研究活動委員会

【重要】日本労働社会学会 第35回大会 自由論題報告の募集

研究活動委員会から、第35回大会(10月28日・29日@青山学院大学/工場見学は27日)における自由論題報告の募集について、ご案内します。

(以下、研究活動委員会より)
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日本労働社会学会 会員各位

日本労働社会学会第35回大会は、青山学院大学を開催校として2023年10月27日(金)~29日(日)の日程で開催いたします。なお現時点では、第35回大会は通常の対面形式での開催を予定しています。7月上旬をめどに開催方式を最終決定し、みなさまにお伝えいたします。

<開催日程>
10月27日(金)工場見学
10月28日(土)自由論題報告
10月29日(日)シンポジウム

<自由論題報告の募集>
大会1日目(10月28日)に行う自由論題報告を募集いたします。以下の日程にて募集いたしますので奮ってご応募下さい。
なお会費が未納の場合、報告できないのでお気を付けください。

●7月31日(日) 自由論題報告エントリー締め切り  
下記項目を明記の上、研究活動委員 清水友里子(浜松学院大学)までお送りください。①氏名、②ふりがな、③所属、④住所、⑤TEL、⑥メールアドレス、⑦報告タイトル、⑧内容の簡単な紹介(100字程度、セッション分けの参考にします)、

応募先:研究活動委員 清水友里子(浜松学院大学)
メールアドレス: shimizu”at”hamagaku.ac.jp (“at”を@に変換すること)

*エントリーは、受付確認メールの送付をもって完了します。送信後、2日以上(土日をはさむ場合は土日を除く)経ても受付確認メールが届かない場合は上記あてにご連絡ください。

●8月31日(水)要旨の提出締め切り
報告タイトル、氏名、所属、要旨(文章、適宜小見出しを付けてください)を、ワードファイルA4の1頁(ポイントは標準の10.5、余白も標準の上35ミリ/左右下30 ミリを原則)にまとめ、上記のメールアドレス(shimizu”at”hamagaku.ac.jp)までお送り下さい。行間などは、多少調整していただいても結構です。

第35回大会のお知らせ

日本労働社会学会第35回大会を、下記のとおり開催いたします。

日時:2023年10月27日(金)~29日(日)
10/27(金):工場見学
10/28(土):自由論題報告・総会
10/29(日):大会シンポジウム
場所:青山学院大学(青山キャンパス)

 自由論題報告の募集については、別途ご案内いたします。

 皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

会員新著(2023年4月判明分)

I. 会員の新著

・永田 瞬/戸室 健作【編著】/山崎 憲/渡部 あさみ/小尾 晴美【執筆】『働く人のための人事労務管理』(八千代出版、2023年、2400円+税)

会員の方の新著の情報を募集しています。事務局もしくはWeb担当幹事までご連絡ください。

『労働社会学研究』(ジャーナル)第23号発行

『労働社会学研究』(通称ジャーナル)第23号が発行されました。
掲載論文は以下の通りです。

バーテンダーから「バーテンダー」へ—カテゴリー内の移動とその意義—
関 駿平

なお、同誌は電子ジャーナル化しておりJ-STAGEにおいて1号から最新号まで公開されております。上記論文タイトルをクリックすることにより最新号を閲覧することができます。

『労働社会学研究』(通称:『ジャーナル』)第24号 原稿募集

現在、『労働社会学研究』(通称:『ジャーナル』)第24号への投稿を募集しています。刊行までのスケジュールは、以下のとおりです。

・投稿希望書提出締切    2023年5月25日(木)(当日受信有効)
・原稿提出締切       2023年6月26日(月)(当日受信有効)
・発行予定(J-STAGE掲載) 2024年2月下旬(予定)

投稿を希望する方は、以下の各文書を熟読のうえ、ふるってご応募ください。

(1)『労働社会学研究』第24号の原稿募集について
(2)『労働社会学研究(ジャーナル)』投稿規定
(3)二重投稿に関するチェックリスト
(4)確認事項(原稿の性格等について)

なお、既刊号の論文は一部を除き、J-STEGEで全文をご覧いただくことができます。

日本労働社会学会 『労働社会学研究』編集委員会 委員長 小川 慎一
(E-MAIL:ogawa-shinichi-nf“at”ynu.ac.jp “at”を@に変換してください)

シンポジウムのお知らせ

社会政策関連学会協議会主催 シンポジウム「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践の関わりを問う―英・独・日の歴史から」
 本学会も加盟している社会政策関連学会協議会主催で、住宅政策と居住福祉に関連したシンポジウムが開催されることになりました。関心のある方のご参加をお待ちしています。

○日時:2023年3月25日(土)14:00~17:00
○場所:zoomによるオンライン開催、参加費無料

○開催趣旨
 この企画は、社会政策学会・社会事業史学会・日本居住福祉学会から選出されたメンバーによって立案された。労働問題や生活問題の緩和や解決を目指す社会政策において、住宅政策は生活の基盤に関わる重要なものであり、労働や雇用に伴って住宅が供給されることもある。住宅政策はヨーロッパの福祉国家では、保健医療や公的扶助、年金制度、福祉サービスの供給、教育に関する政策と並ぶ、福祉国家の重要な柱の一つだが、日本の住宅政策では持ち家の取得が重視され、公的部門による住宅政策は乏しい。この事実を分析するためには、福祉国家についての歴史的な視点が不可欠である。そして故・早川和夫さんが設立し、初代会長を務めた日本居住福祉学会は、精力的なフィールドワークにより、居住福祉に関わる実践の最前線をフォローしている。
 この企画では上述の3学会に共通する「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践」に焦点をあてて、公的部門による住宅供給の伝統のあるイギリスにおける民間部門の活動の歴史、取り上げられることが少ないドイツの住宅政策、今日の日本における居住福祉の実践の動向という観点から、社会政策関連学会協議会としての議論を深めたい。

○プログラム
14:00~14:10 社会政策関連学会協議会会長挨拶 石井まことさん(大分大学)
14:10~14:20 趣旨と進め方 柴田謙治(金城学院大学)
14:20~15:20 基調講演 岡本祥浩さん(中京大学)
       「就労自立と居住福祉の相克」
15:20~15:30 休憩
15:30~16:40 シンポジウム
「オクティビア・ヒルの住宅管理事業―イギリス民間社会福祉活動における位置づけとその意義」  成清敦子さん(関西福祉科学大学)
「ドイツにおける住宅政策の歴史(仮)」  永山のどかさん(青山学院大学)
「今日の日本における居住福祉の実践の動向(仮)」   石川久仁子さん(大阪人間科学大学)
16:40~16:55 質疑応答
16:55~17:00 閉会の挨拶

○参加申し込み参加を希望される方はGoogleフォームから登録をお願いします。
 締め切り後zoomのURLをお送りします。(2023年3月10日(金)締め切り)
 https://forms.gle/nk4XTAK1XNeFcJGR7

※シンポジウムのサーキュラーのダウンロードはこちらからどうぞ。