会員の新著を紹介します。
I. 会員の新著
II. 会員が執筆者として参画している新刊本
会員の方の新著の情報を募集しています。事務局もしくはWeb担当幹事までご連絡ください。
日本労働社会学会 御中/ご担当者様
大変お世話になっております。
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センター（RISTEX）の三村と申します。
標記件についてご案内とお願いがあり、メールを差し上げております。
文部科学省が所管する公的機関であるJSTにおいて、
RISTEXは、社会の具体的な問題の解決を通して、新しい社会的・公共的価値および経済的価値を創り出すことを目指しています。
（RISTEX Webサイトはこちらです https://www.jst.go.jp/ristex/）
RISTEXは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大きな社会変化に伴って
顕在化/深刻化している、社会的孤立の予防のための研究開発プロジェクトの公募を、令和3年4月以降、以下のとおり新たに開始する見通しとなりました。
SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）
「社会的孤立の予防とつながりの再構築（仮称）」
（以下、「社会的孤立枠」と略記）
それに先立ちまして、この社会的孤立枠の構想案について、WEBアンケートにて広く意見募集を実施したいと考えております。さまざまな関与者の皆様のご意見を踏まえ、研究開発推進の考え方や設計をよりよいものに仕上げていく所存です。
つきましては、ご多用のところを大変恐縮でございますが、以下のリンクを社会的孤立枠に対してご関心をお持ちの関係者の方に、
広くご案内いただき、皆様にWEBアンケートにご回答いただけると幸いです。
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意見募集のWEBページはこちらです。↓
https://rsch.jp/1aa765a401a49c2b/login.php
【意見募集期間】 3月5日（金）～3月21日（日）
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なお、匿名によるアンケートとなっており、この意見募集へのご意見の有無や内容が、公募に影響することは一切ございません。ぜひ忌憚ないご意見・ご要望等をお寄せください。
何卒よろしくお願いいたします。
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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX）
社会的孤立枠意見募集担当 三村恭子・治部百合子
E-mail： koritsu-info@jst.go.jp
TEL： 03-5214-0132 FAX： 03-5214-0140
URL：https://www.jst.go.jp/ristex/
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ 4階
2021年度第1回研究例会を下記の要領で開催いたします。
オンライン開催のため、事前にお申込みの先生方にのみ、参加方法をお送りいたします。
少しでも参加の可能性のある先生方は、事前にお申込みをお済ませ下さいますよう、お願い申し上げます【3月5日(金)正午申込み締切】
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
報告者： 清水 友理子 氏 （浜松学院大学現代コミュニケーション学部）
報告タイトル： 「労働空間の観光資源化」に関する試論―沖縄・琉球ガラス工房における体験型ワークショップを事例として
日時：2021年3月6日（土） 15時30分～17時00分
場所：Web会議システムZoom
以下のURLにアクセスのうえFormsよりお申し込みください。
お申込み：https://forms.gle/bDZRFkLvcvFT5dmd7
※【3月5日(金)正午まで】にお申込みください。
※お申込み者に当日のZoom情報をお送りいたします。
2021年度第3回幹事会を以下の要領で開催致します。
ご担当者は報告の準備をよろしくお願いします。
お忙しい中恐縮ですがご参集のほどをよろしくお願い致します。
時間：幹事会3月6日（土）13:00〜14:50（研究会15:00〜18:00）
場所：専修大学神田キャンパス7号館764教室
幹事会については、原則、一部幹事（代表幹事、事務局、会計）
以外については原則オンラインでの参加とします。
関係者にはZOOMアドレスを後日メールにてお知らせします。
（１）日本労働社会学会年報2021第32号の原稿を募集します。
募集するのは、論文、研究ノート、その他です。学会員の皆様の研究成果を公開する場として、積極的な投稿を何卒よろしくお願い申しあげます。 投稿予告及び原稿執筆・提出にあたっては、投稿規程をよくご確認ください。また、「二重投稿に関するチェックリスト」をご一読のうえ、投稿論文の原稿提出時に同リストを併せてご提出ください。
（２）刊行スケジュールは下記の通りです。
投稿予告締切：2月28日(日) 原稿提出締切：4月1日（木） 出版予定：10月
（３）投稿希望者は、年報編集委員長（yamagata”at”isc.senshu-u.ac.jp： ”at”を@に置き変えてください）に投稿予告を行ってください。その際、下記の事項を必ず明記してください。
件名：学会年報投稿予告 本文：(1)氏名 、(2)郵便番号と住所、電話番号、e-mail アドレス 、(3)所属機関・職名、同電話番号、(4)論文、研究ノートなどの区分、(5)論文題目 以上
☆なお、年報編集委員会では投稿予告受領通知を5日以内に送信します。これが届かない場合には、事故の可能性がありますので、問い合わせてください。
日本労働社会学会年報編集委員長 山縣 宏寿
『通信』33巻1号を掲載しました。ここをクリックしてください。
2020年7月の幹事会で決定された年報の新しい投稿規定を掲載しました。投稿を希望する方は下記のリンクからご覧ください。
December 2nd, 2020
Board of Directors
The Japanese Association of Labor Sociology
Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.
The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.
See the interview video on the Joint Statement: https://youtu.be/47unG8Y0-JQ
As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby The Japanese Association of Labor Sociology also releases it.
Please send your supportive message to: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG8c42G4jnqvV3WygBNkttnEAzIeB-UiHMcOMhtE-INn0z3w/viewform?usp=sf_link
Statement on the Refusal to Appoint New Members to the 25th Term of the Science Council of Japan
本学会も加盟している社会政策関連学会協議会主催で、学術会議問題に関連したシンポジウムが開催されることになりました。関心のある方のご参加をお待ちしています。
記
社会政策関連学会協議会主催 シンポジウム「市民生活と社会政策研究―日本学術会議、学会の役割を考えるー」
◯日時：2020年11月22日15:00〜17:00
◯場所：オンライン（Zoom）開催
◯開催趣旨 会員の任命拒否をめぐって日本学術会議が注目を浴びています。社会政策関連学会協議会は、社会政策に関わる学会の協議の場として2008年に発足しました。協議会メンバーである日本学術会議会員・連携会員の提案で、日本学術会議に「包摂的社会政策に関する多角的検討分科会」が設置され、2009年と2014年に社会政策のあり方いついて提言をしています。これらは政府の政策への提言であると同時に、学術研究の方向性を指し示したものです。 今後、いかにして学術研究を一層発展させ、研究成果をいかに社会に還元させていくべきか、その際、日本学術会議や学会、研究者はどのような役割を果たすべきか。これらのことについてシンポジストと共に議論していきたいと思います。
◯シンポジウムの内容
開催の挨拶 菅沼 隆 氏（当協議会 代表）
1.学術会議の役割とこれまでの活動 大沢 真理 氏（学術会議 元会員、連携会員）
2.当協議会、参加学会のこれまでの取り組み 遠藤 公嗣 氏（当協議会設立準備委員会 元委員）
3.日本学術会議 包摂的社会政策分科会の提言について 武川 正吾 氏（包摂的社会政策分科会 元委員長）
4.日本学術会議任命拒否問題の問題点 竹信 三恵子 氏（女性労働問題研究会 代表）
司会：金井 郁 氏（当協議会委員）
◯申込方法：11月21日12時までに以下のフォームより申し込みください。 後日、ZoomのURLをお送りします。
https://forms.gle/9cvEhpSudXfQnDfU8
◯問い合わせ先（担当：木下） socialpolicycouncilmanager”at”gmail.com（”at”を@に変更してください）
日本労働社会学会幹事会は「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明」（2020年11月6日：12月2日update版）に対して賛同学協会として名を連ねることを決めました。賛同した声明文の内容は下記の通りです。
日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明
私たち人文・社会科学分野の 104 学協会（内、4 学会連合を含む）および 115 の賛同学協会（内、1 学会 連合を含む）は、日本学術会議が発出した 2020（令和 2）年 10 月 2 日付「第 25 期新規会員任命に関する要望書」に賛同し、下記の 2 点が速やかに実現されることを強く求めます。
1. 日本学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由を説明すること。
2. 日本学術会議が推薦した会員候補者のうち、任命されていない方を任命すること。